|
◎ 教育研究技術支援センター
１．本校の創設以降、技官（国家公務員）を採用してきた。 所属は学生課教務係で機械・電気・電子・情報の各学科に２名、 物質に３名および物理に１名が配属されて、配属先の学科の実験等の業務を行っていた。
また、庶務課実習工場係の４名は機械等の実習、各科からの試作等の業務を行い、 電算機室所属の１名は電算機室および演習室の管理・運用等の業務を行っていた。
２．平成９年に国大協および国専協等で技官の待遇改善について審議され、 組織化を推進することになった。それを受け、 本校では平成１０年１２月教室系技官のあり方について検討するワーキンググループ
（３主事および部課長）が設置された。主事主任会議、 学科会議等で審議され平成１１年９月に了承された。
３．平成１１年１０月１日にそれまで各学科と物理、実習工場および電算機室に 配属されていた技術職員を組織化し、技術室が発足した。 平成１６年４月本校が独立行政法人化した後も技術室の組織の変更は行なわなかった。
４．平成２０年４月１日にそれまで技術室だった組織名を教育研究技術支援センターに 名称を変更した。また、班をグループに変更した。 センターの業務も一部見直しを行なった。
・東京工業高等専門学校内部組織運営規則
第９条 第１条の目的を達成するため、本校に次の室等を置く。
(6) 教育研究技術支援センター
・東京工業高等専門学校教育研究技術支援センター規則
第１条 東京工業高等専門学校（以下「本校」という。）に教育研究技術支援センターを置く。（以下「センター」という。）
第５条 センターに次のグループを置く。
一 第一グループ
二 第二グループ
三 第三グループ
◎ 技術職員
国家公務員試験（電気・電子・機械・化学等）で採用された技官と独立行政法人化後、 国立大学法人等職員採用試験 （技術系）で採用された職員が技術職員である。
下記の法令等により「技術職員は教育及び研究活動において技術に関する職務に従事する」 ことが業務である。
・国立学校設置法施行規則 第一条４
技術職員は、技術に関する職務に従事する。
・国立学校設置法施行規則 第三十二条
国立高等専門学校の職員の種類は、次のとおりとする。
校長 教授 助教授 講師 助手 事務職員 技術職員
・学校教育法 第七十条の七②
高等専門学校には、前項のほか、講師、技術職員その他必要な職員を置くことができる。
・東京工業高等専門学校教育研究技術支援センター規則 第２条
センターは、本校の教育研究活動等、管理運営等への技術支援体制の充実及び技術職員の能力・資質の向上を図ることを目的とする。
◎ センター組織と業務
１．本校のセンタは三グループに分かれている。 第一グループは機械・制御関連分野及び地域連携テクノセンター、 第二グループは電気・電子・情報関連分野及び情報・メディア教育センター、
第三グループは物質・及び一般教科の業務を行う。
２．センターは、技術開発等のほか、技術支援及び技術的指導等を行なう。 また、学校の管理・運営等に係る業務を行なう。
・実験実習の技術的指導、教育教材作成の支援、卒業研究、 特別研究及び課外活動の技術的指導、研究活動に伴う技術的支援、
技術の継承保存及び技術指導、民間との共同研究に伴う技術的支援、 特殊設備の操作及び維持保全、その他教育及び研究の支援に関すること。
・企画室活動に伴う技術的支援、広報活動に伴う技術的支援、
環境整備・学内安全衛生等活動に伴う技術的支援、 学内ネットワーク・情報セキュリティー・事務情報化に係る技術的支援、 学校行事式典業務の支援、技術研修、自己啓発等に関すること。
労働時間等の管理は総務課人事労務係にご尽力いただいている。
組織機構図
教育研究技術支援センター
|
