国立東京工業高等専門学校 シラバス 国立東京工業高等専門学校トップページへ戻る シラバス　閲覧戻る
教科目名
 実用法律学
担 当　教 官 ： 宮崎英生
学年、学科等 ： 4年 一般教育科（人文系） 通常講義
単位数　期間 ： 必修 1 単位 後期 週2時間 （合計 30 時間）
授業の目標と概要
我々は、社会生活を円滑に送る上でさまざまな法律に囲まれている。法律を守って生活する限り、社会からとがめを
受けることはなく、また、なにかトラブルにあったとき、法律はその解決策を示してくれる。法律を支えているのは、
健全な社会常識であり、筋道の通った理くつである。この授業は、法律文書を読解・解釈する力と法律問題について的
確に分析・思考する力を養うことを目標とし、法律とはどのようなものか、また、実際にどのように用いられるのか
について、最も基本的な法である憲法、民法、刑法を中心に解説する。裏面へ
カリキュラムにおける位置づけ
政治・経済の知識を必要とする。工学倫理で取り扱う分野を法的に考察する場面もある。
授業の内容 時間
１　オリエンテーション 2
　身近な事例やニュースで取り上げられる事案をもとに、法律に関する導入的説明を行う。実用法律学の講
義の全体像を紹介する。法とは何か、道徳とはどこが違うか、など法の意義を明らかにし、次いで、現行法律
体系の仕組について説明する。法の解釈や判例の意義について基礎的解説を行う。
２　憲法（１） 2
　現行の日本国憲法の制定経過をたどりつつ、明治憲法との違いを考える。現行憲法の基本原理のうち、国
民主権、平和主義、憲法保障、違憲立法審査権について説明する。
３　憲法（２） 2
　基本的人権に関し、憲法13条の幸福追求権の内容について説明する。とくに自己決定権をめぐるさまざま
な裁判例を取り上げる。 2
４　憲法（３）
　基本的人権に関し、平等権、精神的自由権（表現の自由、信教の自由）などについて説明する。 2
５　憲法（４）
　日本国憲法の統治機構（国会・内閣・裁判所）について説明する。とくに近時の司法改革の諸問題（法曹
養成・裁判員制度）について解説する。 2
６　民法（１）
　民法の全体像を概説する。売買契約の具体例をもとに、物権とは何か、債権とは何かなど、財産法の基本 2
的な仕組を解説する。
７　民法（２）
　契約自由の原則とその例外について説明する。契約の各要件について民法総則上の重要な事項を説明す
る。 2
８　民法（３）
　不法行為と損害賠償について説明する。家族法及び相続法について概説する。
後期中間試験 1
９　刑法（１） 2
　刑法の意義と機能、刑罰の本質と種類、運用などについて説明する。刑法の基本原則（法益保護主義、責
任主義、罪刑法定主義）をふまえて犯罪の一般的成立要件について解説する。
10　刑法（２） 2
　故意犯と過失犯、既遂犯と未遂犯、正犯と共犯、違法性阻却事由と責任阻却事由など、刑法総則上の諸問
題を解説する。現行法上どのような行為が罪とされているかについて概説する。
11　訴訟制度 2
　民事訴訟と刑事訴訟の異同について解説する。刑事訴訟法上の基本原則をふまえて、刑事手続の流れを説
明する。
12　刑事責任を問われない者 2
　少年が犯罪を行った場合の手続、罪を犯した精神障害者の処遇について解説する。
13　犯罪被害者と法 2

（続き）
教科目名
 実用法律学
授業の内容 時間
　犯罪の被害者に対する法的支援の仕組などについて解説する。
14　知的財産法、情報と法 2
　知的財産法の保護対象と救済手段について概説する。情報をめぐるさまざまな法規制について説明する。
《続き・授業の目標と概要》
さらに、社会に対する洞察を深めるという見地から、刑事法に関わる分野について掘り下げて扱う。将来、
工業専門職に従事した場合には、特別の法律知識を要することになるが、それらをただ断片的に覚え込むだけ
では、実際に役立つことが少ない。問題を法律的に筋道立てて考え、実用する力を身につけるためには、まず
もって基本的な法律知識を正確に習得し、法律解釈の基礎をしっかりと理解することが肝要である。
《履修上の注意》
必要な基礎知識を覚えることは当然であるが、なぜそうなのかという理念や根拠も大事にして学習すること。
わからないところは気軽に質問してほしい。法律の初学者であることを考慮して、具体的なイメージがわく
ように事例を用いて解説するが、法律解釈の話は、性質上、抽象的にならざるをえないことも確かである。わ
かりにくいと敬遠するのではなく、この機会に、物事を概念的・抽象的に思考することの面白さも追求してい
ただきたい。なお、授業の進度によっては、中間試験を課題レポートに代えることもある。
学年末試験 1
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
   
教科書
岩志和一郎編『新版　法学の基礎』成文堂、2010年。なお、第11回以降については教科書で扱っていないので、プリントを配布する。
補助教科書
杉本一成『理系のための法学入門』法学書院、2011年
履修上の注意
上記
評価基準
講義で扱った法律知識を正確に習得していること、具体的な事案に対して、関連する法律を正しく適用して、適切な結論を得ることができること。
評価法
定期試験100%
学習・教育目標 東京高専
A-2,D-3
JABEE
(a)(b)(g)