国立東京工業高等専門学校 シラバス 国立東京工業高等専門学校トップページへ戻る シラバス 閲覧戻る
教科目名
実用法律学
担 当 教 官 永野晴康
学年、学科等 4年 一般教育科(人文系) 通常講義
単位数 期間 必修 1 単位 前期 週2時間 (合計 30 時間)
授業の目標と概要
社会生活を営む上でも、専門職に従事する上でも、法律知識及び法的意識を欠かすことができない。私達の日常生活を
取り囲む身近な例や、工業専門職に従事する学生がおさえておきたい法律知識を実用法律学として、その時々の時事的
な問題も取り上げ、分かりやすく解説したい。抽象的・概念的な法学ではなく、具体的な適用場面を意識した授業を心
がけたい。日常的な事例を踏まえて、シラバスに掲載した法律の内容について分かりやすく講義する。法律に興味を持
ってもらえる授業にしたい。気軽に質問してもらいたい。
カリキュラムにおける位置づけ
政治・経済の知識を必要とする。工業倫理で取扱う分野を法的に考察する場面もある。他方、法的結論が明確に出ない
問題、法的結論に納得いかない問題を、工業倫理の側から批判、考察する場面もある。
授業の内容 時間
1 実用法律学の導入 2
実用法律学の講義の全体像を紹介する。法と道徳の共通点と相違点を解説する。多様な観点から法を分類す
る。法の階層、憲法の最高法規性を説明する。基本的な法令用語を説明する。
2
2 憲法(1) 
日本国憲法の基本的人権の尊重を理解し、明治憲法と比較する。国民主権の内容を説明する。憲法の規定する
基本的人権の種類と内容の概略を説明する。新しい人権に言及する。公共の福祉による人権の制約について説
明する。 2
3 憲法(2)
日本国憲法の統治機構(国会・内閣・裁判所)を説明する。国会法、内閣法、裁判所法、国家行政組織法にも 2
言及しながら、国会の位置づけ、立法過程、内閣の役割、司法権の独立について説明する。情報公開制法を説
明し、事例問題を検討する。
2
4 個人情報保護法 
個人情報保護法制定の背景と関連法制を説明する。個人情報取扱事業者の義務を解説する。個人情報取扱事業
者に対する本人の権利を解説する。個人情報保護法に関連する事例問題を検討する。
2
5 行政法 
国家資格、許認可、免許等の制度は、職業選択の自由・営業の自由を公益目的で規制している。このような観
点から、工業関連行政法規を例に取り上げ、その内容を考察する。国家公務員法や専門職に課せられる守秘義 2
務を確認する。ノーアクションレター制度について説明する。パブリックコメント制度について説明する。国
家賠償法における公務員の責任と国・地方公共団体の責任について考察する。
2
6 民事法(1)    
民法の基本原則を説明する。民法の全体図を説明する。民法総則における重要な事項(権利の主体・権利の客
体・法律行為・時効等)を説明する。物権と債権の相違について説明する。
7 民事法(2) 
債権の発生、消滅を説明する。契約の種類を説明する。債務不履行、不法行為、損害賠償請求を中心に説明す
る。製造物責任法の概略を説明する。従業者の責任と会社の責任について考察し、国家賠償法における場合と
比較する。
8 刑事法 
罪刑法定主義、犯罪の種類、犯罪の成立、刑罰の種類を説明する。捜査・逮捕・起訴等、刑事訴訟の概要につ
いて説明する。刑法以外の行政刑罰にも言及する。
前期中間試験 1

(続き)
教科目名
実用法律学
授業の内容 時間
9 訴訟制度  2
裁判制度について説明する。民事訴訟の概要について説明する。行政訴訟の概要について説明する。事例を題
材に訴訟の選択を判断する。ADR(裁判外紛争解決手続)について説明する。特許庁や国民生活センター等に
ついて言及する。
2
10 知的財産法(1) 
知的財産をめぐる政策の展開を概観する。知的財産法体系の全体図を説明する。特許庁・経済産業省及び文部
科学省の知的財産行政の組織に言及する。特許法の保護対象と救済手段を説明する。 2
11 知的財産法(2)  2
実用新案法の保護対象と救済手段を説明する。商標法の保護対象と救済手段を説明する。意匠法の保護対象と
救済手段を説明する。事例問題を検討する。
2
12 知的財産法(3) 
不正競争防止法の保護対象と救済手段を説明する。著作権法の保護対象と救済手段を説明する。工業専門職従
事者が注意すべき秘密の保護について考察する。 2
13 商法・会社法 
会社の種類と設立を説明する。株式を説明する。株式会社の機関を説明する。株主代表訴訟を説明する。会社
法上規定された犯罪の概要を説明する。
14 国際法・実用法学のまとめ 
国際法と国内法の相違を説明する。国際法の法源を説明する。条約の分類と成立過程について説明する。国連
や国際機関、特に工業関連の国際機関について説明する。工業関連の条約を説明し、国内法との関連を説明す
る。実用法律学で学習した内容を総括する。
前期末試験 1
補助教科書
岩志和一郎編『新版 法学の基礎』成分堂、2010年
芦部 信喜『憲法』(第四版)岩波書店、2007年
松尾浩也・高橋和之編『法学』有信堂高文社、2009年
宇賀 克也『個人情報保護法の逐条解説 』(第三版)2009年
横田洋三編『国際法入門 (有斐閣アルマ)』有斐閣、2005年
履修上の注意
次回の授業の前に読むべき教科書の部分や文献を指示するので、予め読んで出席してもらいたい。日常的に新
聞やニュースに関心を持って、法律を身近な問題として考えてもらいたい。はじめて法学を勉強する学生のた
めの授業であることを意識しているので、気軽に質問してもらいたい。授業を活性化させるためにも、知識を
定着させるためにも、積極的に参加してもらいたい。
評価法について
定期試験の評価割合は、中間試験40%、期末試験60%とする。
教科書
杉光一成『理系のための法学入門』法学書院、2008年
補助教科書
上記
履修上の注意
上記
評価基準
講義で扱った法制度や法律知識を習得していること。事例問題にあたって、法的視点から問題の解決策を探求する意識と姿勢を有していること。
評価法
定期試験100%
学習・教育目標 東京高専
A-2,D-3
JABEE
(a)(b)(g)